イオン銀行誕生　サービスの紹介

イオン銀行に対して、内外の金融機関や生損保、商社の１６社が計１９２億円を出資する。
イオンは出資比率約３６％を確保して、筆頭株主として経営権を確保する計画です。

みずほコーポレート銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３大金融機関や地銀大手の横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズが出資する予定。

またこのほか、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損保ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険、住友生命保険も出資する予定。

　生命保険会社や損害保険会社は、出資をしながら、イオン銀の窓口で生保・損保商品を販売するなどの提携関係を築く狙いがあるとみられる。

イオン銀行は、法人や富裕層に対して融資をすることで、収益を上げてきた既存の銀行とは大きく異なります。
イオン銀行は、イオンのショッピングセンターを毎日利用している人をメインターゲットにし、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供しようというスタンスです。
これは、現在日本にあるどの銀行とも異なるものです。


○リテールバンク
ひとりひとりのニーズに合わせた個人向けのサービス提供を行い、顧客第一の銀行を目指します。

○フルバンキング
個人向けのサービスを数多く取り揃えます。
各種預金、住宅等の個人向けローンのみならず、保険・投資信託の取扱いもします。

○営業拠点
イオンのショッピングセンターへの出店を予定しています。
銀行スタート時は２、３店舗の予定ですが、５年後には６０店舗以上の展開を予定しています。
また、それぞれの銀行店舗はショッピングセンターの営業時間に合わせて営業する予定です。
現在の銀行が営業していない夜も土日も営業する銀行を目指します。

○電子マネー
イオン銀行では、銀行発行の電子マネーを提供します。この電子マネーを使って、お買い物ができ、ポイントを貯められるといった、銀行口座と連動した電子マネーを提供します。
これにより、「商業と金融の融合」をはかります。

2006年2月末時点のセブン銀行の口座数が約31万口座なのに対し、イオン銀行が獲得目標に掲げる規模はその十倍の数字である。

イオン側は、約1370万のカード会員や全国展開するショッピングセンターの来店客を取り込むことで「実現可能」と強気である。

ただ、人件費や設備投資のかからないネット・ATM専業銀行に対し、イオンは支店を設けて3から4人の人員を配置するなど、あえてコストのかかりやすい運営形態を選択したといえる。
収益の柱となるサービスも不明確なだけに、果たして十分な収益を確保できるのか、今のところは不透明である。
なお、イオングループ傘下のコンビニであるミニストップには、すでに大手銀行や地方銀行の共同出資会社がATMを設置しており、イオン銀行のミニストップへのATM設置は「未定」という。

「イオン銀行（仮称）」は、イオンの理念である「すべてはお客さまのために」という考えに基づいた銀行です。
一人でも多くのお客さまに対し、親しみやすく、便利で、わかりやすいサービスが提供されます。

「もっと営業時間の長い銀行がほしい」
「土日こそ、銀行には開いていてもらいたい」
「もっと気軽に資産運用の話ができたらいいのに」

上記のようなニーズへの対応ができるような銀行サービスを提供する。
いずれも現在ある銀行では、充分なサービスといえない部分ですね。

銀行が発行する電子マネー、流通業から生まれるリテール・フルバンキング、３６５日ご来店いただける銀行。
これまでの銀行に対する固定概念にとらわれず、新しい価値をお客さまに提供できる銀行をめざすようです。

イオンの強みであるこの集客力を活かし、ショッピングセンター内に銀行を出店することで、数千万人のお客さまに対してサービスを提供します。

2006年3月、総合スーパー大手のイオンは、来春、銀行業へ参入することを決定！ 流通業からは、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブン銀行」に続き2社目です。その他、異業種からの銀行業参入は、ソニー銀行、イーバンク銀行、セブン銀行があります。

流通業では二大大手である「ヨーカ堂」と「イオン」の両社が銀行サービスを提供することになり、お互いよりよいサービスを期待したい。
イオンが設立予定の新銀行は、フルバンキング・サービスを提供する「普通の銀行」をめざすとのこと。有人店舗（3〜4人程度の行員が常駐する）を各イオン内に設置する模様です。

イオンは、ジャスコなどのショッピングセンターとその顧客基盤を活用して営業展開していくようです。つまり、買い物客に投資信託等の金融商品を販売したり、住宅ローンの相談・申込みを受け付けたりと、買い物ついでのワンストストップ・ショッピングの1サービスとして位置づけているようです。

大手銀行等に比べると営業時間も長く、休日営業もありとなれば、サラリーマンをはじめとした従来の銀行の営業時間に仕事中の層も取り込めそうです。たしかに非常に利便性にすぐれていそうですね。

イオングループ独自の電子マネーの構想もあるらしく、実現すればイオンユーザの方はキャッシュレスでお買い物ができ、近未来的なお買い物の仕方が日常的になりそうです。もれなくポイント制等の還元サービスもありそうですし…電子マネー導入には期待したいですね。

流通業界の雄が本格的に銀行業参入、既存の銀行にない発想のサービスを期待したいですね。
どんな「新しい銀行の形」がここから始まって行くのか楽しみです。

イオン銀行は、利用客と対面でフルサービスを提供する、一般の銀行と同じレベルの銀行を予定している。
インターネットバンキングやATMなど、一定の機能だけに特化している銀行とは異なり、イオンが抱える全国約450の総合スーパーをはじめとする各店舗と充実した顧客基盤、さらには、約1370万人ものカード会員を有する、イオンクレジットサービスなどの金融事業の基盤をフルに活用して、業務を展開する予定である。

なお、事業内容に関し、一部で「テナント業者への融資」も行うと発表されたが、イオン側はこれを否定し、個人向けに特化して業務を行うとしている。

主な業務内容（予定）
各種預金
ローン
保険および証券販売
来店客の多い土・日曜日の開店
平日の営業時間延長（15:00以降）
買い物でためたポイントを電子マネー（WAON）に振り替えるサービス
公共料金の収納代行
小口決済

最近になって急速に普及した「生体認証技術」にも対応した多機能ICカードを活用するなど、付加価値の高い認証・決済基盤を提供する予定である。とくに、電子マネーを活用することで、イオンのグループ各社と異業種間の戦略的提携、顧客利便性の飛躍的向上、ならびに地域経済の活性化につながる決済サービス網の構築を可能にする考えである。

イオン銀行（仮称）とは、国内最大手の小売業グループであるイオンが、2007年度中に設立を目指している銀行のことである。
2006年5月15日付で、イオン総合金融準備株式会社（いおんそうごうきんゆうじゅんび、AEON Financial Project Co., Ltd.）を準備会社として設立しており、免許取得次第、正式開業予定。資本金は25億円。

2006年3月10日、イオンは「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表した。

流通業界では、イトーヨーカ堂やセブン・イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが2001年にアイワイバンク銀行（現在のセブン銀行）を設立した。コンビニエンスストアのセブン・イレブン・ジャパンの店舗網を中心に、ATMを設置するというビジネスモデルで急成長を遂げ、100億円を超える利益（2005年3月期　108億円）をあげた。セブン＆アイは手数料ビジネスで成功しており、総合スーパーは本業の小売り部門が依然として厳しく金融事業への参入によって収益力を高める狙いがあるのではないかと考えられている。

イオンは2005年夏ごろから、大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。セブン＆アイは手数料ビジネスとは方向性の違う総合的なバンキングをめざすようである。